 導入のメリット
◆人員の効率的な活用
・適時・適材・適所の人材活用が可能です。
・産休や傷病等の急な欠員のときに必要な期間だけ人材が確保できます。
・有給消化等、職員の休日の確保ができます。
・食事時の食事介助の時間帯のみ、入浴介助の時間帯のみといったスポットでも人員が確保できます。
・経験者であれば、即戦力の確保が可能であり、教育の必要がありません。
◆経費の効果的な削減
・お客様のニーズに合わせ、派遣スタッフの採用から派遣までを一貫してやさしい手人材紹介派遣事業本部が行うため、
募集経費の削減や採用手続きにかかる手間を省くことができます。
・派遣スタッフはやさしい手人材紹介派遣事業本部と雇用関係にありますので、賞与や退職金をはじめ、各種の福利
厚生費を削減でき、人件費の削減効果があります。
・良い人材であれば、紹介予定派遣に切り替えての正規職員雇用も可能です。
・勤怠管理等、雇用管理面を軽減することが可能です。
基本単価比較（1ヶ月人件費例：介護職の場合）
人材派遣ご利用の際の留意点
◆労働者派遣制度による派遣スタッフの派遣受け入れが出来ない医療関連施設等
医業等の医療関連業務は、派遣先の業態によって派遣できないものがあります。派遣法が派遣を禁止している医業等の医療関連業務は、
①病院、診療所（厚生労働省令で定めるものを除く）、助産所、②介護老人保健施設、③医療を受ける者の居宅における業務です。
①～③以外の施設等において行われる医業等の医療関連業務については、労働者派遣制度による派遣が可能です。
①～③の医業等の医療関連業務であっても、「紹介予定派遣」・「紹介」の場合であれば可能です。
※派遣法が規定する「医業等の医療関連業務」について
派遣法が規定する「医業等の医療関連業務」とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学義士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士、栄養士、歯科技工士等の業務をいいます。
◆労働者派遣制度による派遣スタッフの派遣が可能な施設例
①養護老人ホーム、②特別養護老人ホーム、③軽費老人ホーム、④デイサービス、⑤老人短期入所施設、⑥老人介護支援センター、⑦身体障害者療護施設、⑧身体障害者更生施設、⑨身体障害者授産施設、⑩知的障害者更生施設、⑪知的障害者授産施設、⑫乳児院、⑬保育所、⑭知的障害児施設、⑮知的障害児通園施設 等
※これらの施設は例であって、これらの施設以外でも、 ①病院、診療所（厚生労働省令で定めるものを除く）、助産所、②介護老人保健施設、③医療を受ける者の居宅以外の施設等において行われる「医業等の医療関連業務」は、労働者派遣制度による派遣スタッフの派遣が可能です。
また、診療所において行われる「医業等の医療関連業務」については、原則として労働者派遣事業の対象となりません。
しかし、以下の診療所において行われる「医業等の医療関連業務」については、労働者派遣制度による派遣労働者の派遣が可能です。
①身体障害者療護施設内に設けられている診療所、②特別養護老人ホーム内に設けられている診療所等
◆社会福祉施設であっても派遣が不可能な施設
以下の施設は、社会福祉施設であっても医療法上、病院・診療所・助産所の場合がほとんどであるため、派遣が不可能です。
①肢体不自由児施設、②肢体不自由児通園施設、③重症心身障害児施設、④第1種自閉児施設、⑤助産施設、⑥医療保護施設
◆訪問入浴介護に関して
訪問入浴介護において、正看護師または准看護師が行うサービス利用者の身体の状況把握等の業務は、居宅において行なわれる療養上の世話及び診療の補助に当たりますが、労働者派遣制度による派遣が可能な対象です。
派遣のご利用の流れ
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１．応募
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２．打ち合わせ
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３．お見積もりの提出と内容確認
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お電話またはWEB上からのお申し込み |
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専属のパートナーがお伺いし、お客様のご要望に最大限お応えするために、業務内容と人材ニーズのヒアリングを行ないます。 |
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お見積書及びご試算書の提出を行います。基本契約書の提出を行いますので、ご契約内容をご確認下さい。 |
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４．派遣スタッフの人選
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５．派遣業務
の打ち合わせ
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６．個別契約（覚書）
締結
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ご依頼内容に合った派遣スタッフを選定いたします。 |
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派遣開始前に業務内容や業務日数、就業環境等のご確認等を行います。派遣スタッフに対し、就業条件や要望をお伝えします。 |
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個々の派遣における就業条件等を詳細に定めます。 |
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７．就業スタート
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８．アフターフォロー
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９．契約期間満了
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就業前に、施設未経験者に対しては、弊社の研修を受講していただくかたちとなっております。また、全ての派遣スタッフに対しては、就業前に健康診断を課しております。 |
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お客様に専従のパートナーがつき、派遣開始後もお話をお伺いいたしております。派遣スタッフに対しても、専属のアソシエイトがつき、就業開始後のフォローアップを行い、万全を期しております。各種研修やコンサルタントによる技術面・カウンセリング等、就業後のフォローアップも充実しております。 |
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専従のパートナーが期間の延長及び終了の確認をいたします。期間延長の場合は、派遣スタッフに確認を行い、再度ご連絡いたします。 |
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