介護保険の基本理念

  1. 自立支援
  2. 尊厳の保持
  3. 安全・安楽

介護保険は、老人介護(措置制度)と老人医療に分かれていた高齢者介護に関するサービス提供システムを「社会保険制度」へ変えて、公平で孤独的な社会的システムとして平成12年から始まった。

  • 利用者本位の制度として自らの選択に基づいたサービス利用
  • 福祉サービスと医療サービスの総合的・一体的な提供が可能
  • 公的機関のほか民間事業者が多様な業種で参入することで効果的で良質なサービス提供が可能
  • 社会的入院の是正により、医療費の無駄が解消される。
  • 介護者の負担軽減

高齢社会

  • 高齢化社会・・・・7%
  • 高齢社会・・・・・14%
  • 超高齢社会・・・・21%〜

2007年に27%を越え2050年には40%になる!
加入者はどんな人?
  第1号被保険者 第2号被保険者
対象者 65歳以上 40歳〜65歳未満の医療保険加入者
給付を受けられる人 要介護者(寝たきり・認知症)要支援者(虚弱) 先のうち初老期認知症、脳血管疾患等の老化に起因する疾病によるもの。15項目の特定疾病によるもの。

要介護状態区分

区分
心身状態の例
 
要支援1 基本的な日常生活はほぼ自分で行うことができるが、要介護状態にならないように何らかの支援が必要。 介護予防サ―ビス
要支援2 要支援1の状態より基本的な日常生活を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要。
要介護1 ・基本的な日常生活や身の回りの世話などに一部介助が必要。
・立ち上がりなどに支えが必要。
介護サービス
要介護2 ・食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに一部または多くの介助が必要。
・立ち上がりや歩行などに支えが必要。
要介護3 ・食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに多くの介助が必要。
・立ち上がりなどが自分でできない。歩行が自分でできないことがある。
要介護4 ・食事や排泄、入浴、洗顔、衣服の着脱などに全面的な介助が必要。
・立ち上がりなどがほとんどできない。歩行が自分でできない。
・認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。
要介護5 ・日常生活や身の周りの世話全般にわたって全面的な介助が必要。
・立ち上がりや歩行がなどがほとんどできない。
・認識力、理解力などに衰えが見え、問題行動もある。
※非該当・・・介護保険外の保健福祉サービスや市区町村が実施する介護予防事業などを利用できます。

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介護保険で受けられるサービス

1.介護給付
要介護者
市町村に認定を受けて、常に介護を必要とするとされた人が必要な介護の度合いに応じた介護サービスにかかるサービス等が受けられます。
在宅サービスと施設サービスが受けられます。
2.予防給付
要支援者
市町村から要介護状態になる恐れがあって日常生活上の支援が必要であるとされた人が予防サービスを受けられます。
在宅サービスのみ受けられます。

居宅サービスと施設サービス

居宅サービス

  • 訪問介護
  • 居宅管理指導
  • 通所介護
  • 訪問看護
  • 通所リハビリテーション
  • 訪問リハビリテーション
  • 特定施設入居者生活介護(有料)
  • 短期入所生活介護(SS)
  • 地域密着型サービス

施設サービス

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設

介護保険サービスを受けるには

  1. 介護保険サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定の申請窓口は、市区町村です。
  2. 申請後、認定調査員が訪問し調査を行います。
  3. 審査・判定 認定調査表と主治医の意見書をもとに審査判定を行います。
  4. 認定結果の通知が来ます。申請後、おおむね30日前後で通知が来ます。介護度により必要なサービスを受けることが出来ます。
  5. ケアマネジャーがケアプランを作成→各サービス提供サービスは申請した日から受けることができます。

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派遣

  • 必要なときに
  • 必要な人材を
  • 必要な期間だけ
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